笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-付録
───┼────┼────────┼──────────┼─────┼────┤ │陳 情 │Ｒ5.2.20│「最低賃金の大幅│茨城県東茨城郡茨城町│ │総務産業│ │第５-１号 │ │引き上げと中小企│谷田部295 │ │ │ │ │ │業支援策の拡充を│茨城県労働組合総連合│ │ │ │ │ │求める意見書」採│代表者名
───┼────┼────────┼──────────┼─────┼────┤ │陳 情 │Ｒ5.2.20│「最低賃金の大幅│茨城県東茨城郡茨城町│ │総務産業│ │第５-１号 │ │引き上げと中小企│谷田部295 │ │ │ │ │ │業支援策の拡充を│茨城県労働組合総連合│ │ │ │ │ │求める意見書」採│代表者名
ですから、本来、学校運営協議会の組織は、ＰＴＡの代表者であったり、親父の会の代表者であったり、サポーターズの代表者であったりという人を交えて、そしてつくっていくという新たな組織なので、そういう組織づくりについても指導を今後していきたいと思っています。 ○議長（大関久義君） 安見貴志君。
例えば、例を申し上げますと、学校事務の共同実施について、それぞれの中学校区で拠点校を設けておりますが、その代表者会議等はオンラインによって会議を行ったりしているところでございます。
また、それはその後援会、例えば責任者であったり、代表者であったり、会計責任者を他人に任せていた場合、候補者本人にはどのような処分がいくのか、及ばないのかというところもお伺いいたします。
市民10人以上で構成されたスポーツ及びレクリエーションを目的とする団体であって、当該団体に成年の代表者を置くものとすると規定しています。施設の利用よって学校教育に支障が生じることのないよう、未登録の団体や個人の利用は認めておりません。 以上を答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 鈴木 務議員の再質問を許します。 ◆４番（鈴木務君） 答弁ありがとうございます。
茨城県教育委員会所管である県立高校教育に対し、要望以外でできることがない神栖市の代表者が神頼みするのは控えていただきたいと思います。 キャリア育成支援金、人材育成支援金は、今質問でお聞きした中で、給付決定というのは最終的な決裁権を持っているのは誰なんですか。県立３高校の校長からの推薦があった高校生30人に対し給付するんですが、各校10人ずつの30人ではないんです。
主に学識経験者、区長会、子ども会育成連合会、青少年相談員連絡会、ＰＴＡ連絡協議会、民生委員児童委員協議会の代表者である役員が構成されております。家庭教育支援員同様、地域貢献に尽力されている方がメンバーとなっております。 答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君） いや、部長が丁寧に答弁していただきましたけれども、分かっているのです。
表紙に戻っていただきまして、２、指定管理者、名称、特定非営利活動法人日本スポーツ振興協会、代表者、理事長沼尻満男、所在地、つくば市大角豆1744番地、指定の期間、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。 令和４年12月７日提出でございます。 筑西市の体育施設につきましては、平成30年から令和４年度までの５年間、ミズノグループが指定管理者として運営に当たってまいりました。
統合検討委員会の役割についてでございますが、統合の時期、学校の名称、学校の統合に関する基本的事項について検討、協議を行うため、ＰＴＡの代表者、小学校の校長、地域住民の代表の方で設置された組織でございまして、統合後、円滑な学校運営が行えるように統合に関する課題等について検討を行っているものでございます。
──┼────┼────────┼──────────┼─────┼────┤ │請 願 │R4.８.19│教職員定数改善と│水戸市笠原町978−46 │藤枝 浩│教育福祉│ │第４-２号 │ │義務教育費国庫負│茨城教育会館２Ｆ │小薗江一三│ │ │ │ │担制度堅持のため│茨城県教職員組合 │大貫 千尋│ │ │ │ │の政府予算に係る│代表者
教職員定数改善と義務教育費国庫負担計制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願神栖市議会議長 五十嵐清美様 2022年８月９日 団体名 茨城県教職員組合 住所 茨城県水戸市笠原町 978－46 茨城教育会館２Ｆ 請願代表者
また、指導課が主催するいじめ問題対策連絡協議会においても、庁内の他部局や法務局、警察、児童相談所、市内小中学校代表者で、市内のいじめの現状と防止に関する情報共有を行っております。データでの連携、活用には至っておりませんが、紙媒体や口頭による報告で情報共有、連携を図っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
計画の実施期間につきましては、令和４年度から令和８年度までの５年間で、家庭、地域、学校が連携し計画実行に努めるというもので、この計画を推進するため、市や学校、保育所、民間団体の代表者等で構成する守谷市子ども読書活動推進会議で実施状況を検証・評価し事業の推進を図ってまいります。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 小菅勝彦君。 ◆１番（小菅勝彦君） どうもありがとうございます。
また、今後につきましては、団体の指導者や代表者の方を対象としまして、昨今大変気温が高くなるような状況もございますので、熱中症等の突発的な病気やけが、そういったものに対する講習会、またＡＥＤの操作研修会、そういったものなども実施するなど、子供たちの安全に配慮した側面からの事業につきましても検討して取り組んでいければと考えてございます。 続きまして、ジュニアアスリートへの支援についてでございます。
葦穂小学校、吉生小学校、柿岡小学校の統合検討委員会につきましては、各学校のＰＴＡの代表者１０名、各小学校区における地域の代表者３名、各小学校の校長３名の合計１６名で組織されてございます。
この取組はその後の公民館単位での防災訓練の定例事業化など地区住民の皆様による主体的な実践活動に結びついてきていることから、本市における防災、減災対策のさらなる推進を図るためにも、各地区まちづくり委員会の皆様、そして自治会代表者の皆様との協議を進めながら、地区の実情に応じ、地区防災計画策定に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君。
私たちの生活をよりよくしていくためには、私たちの意見を国政や地方行政に反映させてくれる代表者が必要であり、その代表者を決めるのが選挙です。しかし、近年選挙における投票率の低下傾向が続いており、選挙離れ、政治離れが強く懸念されています。選挙権は、私たちの代表者を決める国民の最も重要な参政権であり、基本的な権利の一つです。
８月２日に、企業、医療機関、行政の代表者による準備会議を開催し、連絡調整会議の規約や議題等について協議をいたしました。 今後は、10月の第２回準備会議を経て、11月の連絡調整会議を開催する予定でございます。 次に、医療教育についてであります。
──────────────────┤ │ │ 27│総務生活委員会開催 │ │ │ ├────────────────────────────────┤ │ │ │関東市議会議長会理事会・定期総会（千葉県千葉市）議長出席 │ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │５│ 9│会派代表者会議開催
先月開催した自主防災組織の代表者会議において、このサポーターの制度や登録状況、活動内容について説明し、周知を図ったところであります。自主防災組織の中からは、地区でどのような活動をしたらよいかよく分からない、高齢化などにより十分な活動ができていないという声も上がっております。